その他商業登記が必要な場合とは？

　下記のような事象が発生した場合には、（）に記載の登記を法務局に申請しなければなりません。事象の発生後、２週間以内に登記しなければなりませんので、ご注意ください。

　

• 取締役や代表取締役などの役員を交代させたい。（役員変更登記）
• 代表取締役など住所が登記されている役員が引越しをした。（代表取締役の住所変更登記）
• 会社名を変更したい。（商号変更登記）
• 事業拡大のため、事業目的を追加したい。（目的変更登記）
• 本店の場所を移転したい。（本店移転登記）
• 事業拡大のため、増資したい。（資本金の額の変更登記など）
• 会社経営をやめたい。（解散登記、清算結了登記など）

　

費用の一例

	弊社報酬 (※1)	実費 (※2)
役員変更登記	25,000円（税込27,500円）～	10,000円～
代表取締役の住所変更登記	10,000円（税込11,000円）～	10,000円～
商号変更登記	30,000円（税込33,000円）～	30,000円～
目的変更登記	30,000円（税込33,000円）～	30,000円～
他管轄への本店移転登記	50,000円（税込55,000円）～	60,000円～
資本金の額の変更登記など	50,000円（税込55,000円）～	30,000円～
解散登記、清算結了登記など	150,000円（税込165,000円）～	80,000円～

(※1)弊社報酬には、登記手続きに必要な書類（株主総会議事録など）の作成や登記申請の代理など、該当の手続きに関する一切の報酬が含まれています。
(※2)実費とは、登録免許税や公証人手数料、郵送料などを指します。