司法書士法人Ｒｅｅ　Ｐｌｕｓは専門家が必要な部分のみを対応するため、余計な費用は掛かりません。
　明確な料金で事前にしっかりと説明を行います。
　LINE相談を頂ければお見積りを提示します。

詳しくはこちらをご覧ください。→　【取扱業務・料金一覧】

　不動産評価額（固定資産評価額）の１０００分の４（0.4％）となります。

　相続放棄をすると、借金を相続することはありませんのでご安心ください。ただし、原則３ヶ月以内に相続放棄をしなければ借金を相続したことになりますのでご注意ください。

　はい。全国からもご相談を受け付けておりますのでご安心ください。

　相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。
　現在は法律上の期限を決められているわけではありませんが、相続登記が2024年4月1日より義務化されます。
　相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

　相続放棄(そうぞくほうき)とは、被相続人(亡くなった人)の財産について相続の権利を放棄することです。
　例えば、被相続人が多額の借金を残していた場合などには相続放棄が有効ですが、ミスなく手続きを済ませるためには相続に関する知識が必要不可欠です。

　司法書士法人Ree Plus・Ree Plus行政書士事務所の事務所概要はこちらをご覧ください。

　以下のような不都合等が生じることが考えられます（他にも不都合な多々あります）。

• 故人名義の権利証は、効力がない。
• 土地や建物を売却することができない。
• 時間が経って次の相続が発生してしまうと、親子や兄弟のみであった相続人が、その妻や子供、甥や姪なども当事者となり、遺産分割協議がまとまりにくくなってしまう。
• 土地や建物を売却することができない。
• 家の建て替えができない可能性がある。
• 借金がある相続人がいる場合には、不動産の一部を差し押さえられてしまう可能性がある。
• 火災保険の名義変更手続きができない。

　預貯金については銀行等の各金融機関で解約・払い戻しを、株式については証券会社や信託銀行で名義変更することになります。株式については故人名義のままでは売却等により処分することができません。

　金融機関ごとに独自の手続方法があり、個人情報の取り扱いのためかなり厳格な手続きとなります。そのため平日お仕事が忙しく時間が取れない方については、ご依頼いただくことが多いです。

　不動産の名義変更手続きに関しては、物件調査、戸籍等必要書類の収集、相続人調査、遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、相続登記申請、新権利証（登記識別情報）のお渡し等、トータルサポートさせていただきます。また、預貯金・株等の相続手続に関しても、銀行・証券会社とのやりとり、必要書類の収集・作成、相続人の口座への振込み等まで、トータルでサポートさせて頂きます。

　もちろん手続きの一部をご自身で行なうことを希望されるお客様については、部分的なサポートという対応をとらせていただいております。お客様1人1人のニーズに合わせて柔軟な対応を取らせていただきますので、お気軽にご相談ください。