家族信託の契約書は、法律上必ず公正証書で作成しなければならないわけではございません。もっとも、後日の争い予防のためには公正証書で作成する方が安心です。また金融機関が信託口口座開設のためには公正証書で作成を求めることが通常です。弊社におきましても、公正証書で作成することをお勧めしています。
FAQ
よくあるご質問
お客様より多く寄せられるご質問
相続手続き、相続登記義務化、遺言書、家族信託、後見制度、商業登記などについて、多く寄せられるご質問にお答えします。
【会社設立】会社設立を検討しています。相談料はいくらですか。
ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
【会社設立】株式会社と合同会社の違いは何ですか。
合同会社と比較すると、株式会社の方が認知度や信頼度は高いと言えます。
一方、合同会社は、前述のとおり設立費用は株式会社に比べて安価であること、合同会社は毎年決算公告をする必要がないため、決算公告の費用を節約することができること、合同会社の業務執行社員・代表社員には任期がないため、任期満了によるその変更登記が不要であることなど多くのメリットもあります。
【会社設立】会社設立にかかった費用は、設立した会社の経費にすることができますか。
会社のための経費については、設立費用など、会社設立前にかかった経費も会社の経費にして差し支えありません。
【会社設立】会社設立後、どこかに届け出る必要がありますか。
税務署や行政官庁への届出が必要です。提出先と提出する書類の一例は下記のとおりです。
税務署➝法人設立届出書 など
社会保険事務所➝新規適用届 など
労働基準監督署➝適用事業報告、就業規則 など
【その他商業登記】商業登記手続きが必要と思われる事象が発生しそうです。相談料はいくらですか。
ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
【その他商業登記】代表取締役を交代することになりました。会社の印鑑も新しく用意する必要がありますか。
新しい代表取締役が就任する際に、これまで使用してきた印鑑を新しい代表取締役の印鑑として届け出ることで、引き続き使用することができます。
【その他商業登記】株式会社の役員の任期を３年（選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで）とすることは可能ですか。
取締役については可能です。
一方、監査役については、会社法で任期を4年（選任後４年以内の定時株主総会まで）よりも短く設定することは認められていないため、できません。
【その他商業登記】会社の本店を移転します。どのような手続きが必要ですか。
まずは、貴社の定款において、「本店」をどのように定めているかご確認ください。移転したとしても、現在の定款記載で問題ないということであれば、定款を変更する必要はありませんが、そうでない場合（たとえば、現在の定款には「東京都新宿区」と記載されているが、移転先は「東京都品川区」である場合です。）には、まずは定款を変更するための手続きが必要です。
そのうえで、具体的な移転場所と移転日を決定し、実際の引越しを経て、その旨の登記を行います。